家族経営の法人で家族に生命保険や医療保険をかける?

家族経営の法人で家族に生命保険や医療保険をかけると、経費になると聞かれた方は多いかもしれません。

 

 

しかし、家族経営の法人で家族に保険をかけたとしても、経費になる場合と資産として計上されてしまう場合があります。

 

 

 通常、定期保険や医療保険、各種特約などのように貯蓄性がない商品は、原則として支払った保険料がすべて経費になります。これを「損金算入」と言います。

 

 

 一方、貯蓄性がある部分の保険料など、経費にできない場合は支払った保険料を資産とみなされます。

 

これを「資産計上」と言います。

 

養老保険のほか、終身保険や年金保険のような貯蓄性のある商品は原則としてすべて資産計上されます。

 

 

 ただし、本来は支払った保険料が損金になる商品でも、
一時払いや前納によって将来の保険料をまとめて支払った場合、未経過の期間に対応する保険料は「前払保険料」としていったん「資産計上」し、その後、該当する期間分の保険料をその年の経費として取り崩していく(損金に算入する)ことになることがありますので、注意が必要です。

 

 

 こういった特徴的な保険として、「長期平準定期保険」があります。

 

 

 長期平準定期保険とは、保険期間が長い定期保険の事です。
期間が長くなることで、定期保険でありながら期間の途中まではまとまった解約返戻金が発生するため、保障を得ながら退職金を積み立てることができる商品として、会社役員を対象とした経営者保険として活用されています。

 

 

 この長期平準定期保険の保険料は経費になりますが、支払った保険料がすぐに全額経費になるのかというと、そうではありません。

 

 

 この長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割に相当する期間は、
1/2を損金算入し、1/2を前払保険料として資産計上します。

 

 

そして、保険期間の後半4割に相当する期間は支払った保険料の全額を損金算入したうえ、前半に資産計上した前払保険料の残額を残りの期間で案分した金額を損金算入します。

 

 

 

例えば、会社役員が年間の保険料が100万円の長期平準定期保険に50歳から80歳まで加入するとします。

 

 

保険期間の前半6割は18年間、後半4割は12年間となります。

 

 

すると支払った保険料の半分経費になるのは、保険期間の前半6割の年間保険料50万円であり、全額経費になるのは保険期間の後半4割の年間保険料100万円になります。

 

 

 そして、前半18年間で資産計上した900万円(年間50万円×18年)を、後半12年間で均等に取り崩し年間75万円(900万円÷12年)を損金に算入することになります。

 

 
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